街中には、多くのLEDディスプレイが存在します。注目されやすく、さまざまな企業の広告や集客に効果的です。LEDビジョン導入は価値ある施策になります。そこで、小規模事業者持続化補助金を利用すると良いでしょう。ここでは、補助内容や申請の流れを解説しています。経費を抑えながら、LEDビジョン導入をしたい企業は必見です。
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金は、企業の将来を支える存在です。積極的に利用しましょう。小規模事業者持続化補助金は、経費が一部補助される制度です。
また、5つの枠があり、それぞれ上限金額と補助率が異なります。5つの中から1枠の申請が可能になるので、該当枠を把握しましょう。以下に詳しく解説します。
通常枠
小規模事業者が経営計画を立て、戦略経費に対して補助されます。補助上限は50万円で、経費の2/3まで利用可能です。商工会や商工会議所などから支援されています。
賃金引上げ枠
地域の最低賃金より、30円以上の支給をしている企業が利用できます。補助上限は200万円で、経費の2/3まで補助可能です。さらに、赤字経営の場合は、3/4に引上げられます。厳しい状況でも、離職を抑えられるでしょう。
卒業枠
小規模事業者としての従業員数を超えた場合、該当します。補助上限は200万円で、経費の2/3までが対象です。業種によって従業員数は異なりますが、ひとりでも増えると補助されます。人員が増えつつ補助もされるため、利益が出しやすいでしょう。
後継者支援枠
該当企業は、アトツギ甲子園でのファイナリスト・準ファイナリストになります。アトツギ甲子園は小規模事業者の継承者が、新規事業のアイデアを発表するイベントです。アイデアを実現するための、後押しとなるでしょう。補助上限は200万円で、経費の2/3が補助されます。
創業枠
創業3年以下の企業を国や自治体が支援します。補助上限は200万円で、経費の2/3が補助対象です。創業直後は大きく経費がかかるので、頼りになるでしょう。
小規模事業者持続化補助金の対象者
補助金の対象となるには、企業規模に条件があります。ここでは、具体的な対象者を解説しているのでチェックしましょう。
経営規模・従業員数
法人・個人事業・特定非営利活動法人が対象であり、業種や規模に規定があります。商業やサービス業であれば、従業員数が5人以下の企業です。しかし、宿泊業と娯楽業は含まれません。
宿泊業・娯楽業の規定は、従業員数20人以下になります。そして、製造業・その他業種も、従業員数20名以下の規定です。いずれも、会社役員は従業員数に含みません。また、個人事業主の本人や一定条件のパート従業員も対象外です。
経営状況
対象となるには、経営状況も重要です。次の4つの条件を全て満たすことで、補助対象になります。
1つめに、資本金・出資金が5億円以上の法人から、100％株式保有されていないことが条件です。
2つめに、直近3年間の課税所得が、平均額15億円を超えていないことが求められます。
3つめに『小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書』の受領です。不備がある場合は、受領されないので注意しましょう。
4つめに、卒業枠の補助対象ではない事業です。卒業枠の対象者は、小規模事業者から外れるため、さらなる補助は受けられません。
以上、4つの条件が揃っている場合、積極的に申請しましょう。申請後は審査を行い、高評価順に補助が決まります。
補助金の手続きの流れ
申請から入金まで、手続きは1年ほどかかります。書類作成だけでも2～3か月は必要です。手続きする前に、予め流れを把握しましょう。ここでは、具体的な流れを解説します。
準備
まず、公募要領・応募時提出資料・様式集の確認が必要です。申請に必要となる書類を把握できます。事業者や枠によって、書類が異なるので注意しましょう。そして、商工会や商工会議所が発行する書類も必要です。発行まで2週間程度かかるので、スケジュールを立てましょう。
申請手続き
申請は電子と郵送で行えます。しかし、郵送は減点対象になるので、電子申請を優先すると良いでしょう。電子は、専用サイト「Jグランツ」を通じて申請可能です。また、サイト利用する際は「GビズIDプライムアカウント」の取得を行いましょう。
アカウント取得までに数週間かかるので、早めの処理が必要です。郵便は、商工会や商工会議所の地区ごとに提出先が異なります。提出先を誤ると、受理されないので注意しましょう。
審査・交付決定
申請された事業計画は、有識者によって審査されます。加点項目を充分に取り入れた計画は、高評価されるので意識しましょう。審査では、評価が高い順に採択が決まります。そして、採択決定後は交付決定通知書が発行されます。
補助事業の実施
その後、事業計画を実施します。また、事業計画の完了には、実施期限が定められているので必ず守りましょう。この実施期限内に発生し、支払いまで済ませた経費が補助対象です。
実績報告
事業完了後に実績報告書を提出します。申請時と同じく、提出先が地区ごとに異なるので注意しましょう。また、実績報告書の期限は、完了日を起算日として30日以上が経った日もしくは最終提出期限日の、早い方を選択します。
検査と金額確定
実績報告書を確認しながら、事務局は検査を行います。実績や経費を具体的に見たうえで、補助金額が決まる流れです。経費の証拠として、見積書や発注書を検査するので準備しましょう。
事務局が必要とする書類がない場合、対象経費として見なされません。事業実施中は、各書類の保管を徹底しましょう。
補助金の請求と入金
金額確定後に補助金確定通知書が発行されると、精算払請求が可能です。事務局で手続きをし、数週間後に入金となります。
成果報告
補助金の対象者は、事業事例を共有する義務があります。そこで事業効果および賃金引上げ等状況報告の作成が必要です。
まとめ
小規模事業者は、資金繰りや人員確保が難しくなります。事業案のクオリティーが高くても、実施できないこともあるでしょう。しかし、小規模事業者持続化補助金を利用することで、経費を大きく抑えられます。LEDビジョンを導入しやすく、安定的な経営が可能です。また、広告や集客に大きな効果が出るでしょう。企業の将来を支えるので、積極的な補助金活用がおすすめです。
